共働き世帯の増加や高齢化が進む昨今、コロナ禍の影響で在宅勤務が増え、住む場所の選択肢も広がりました。地元に戻って親の家の近くに家を買ったり、中には一緒に暮らすことを検討する人もいるでしょう。親世帯と子世帯が生活を共にすることは、子育てや介護の面で双方にメリットがあります。
一方、年齢も生活スタイルも異なる複数の人たちが同じ屋根の下で過ごすのは、たとえ血のつながった親子であっても最低限の配慮が必要。それをストレスと感じる方もいるでしょう。今回は二世帯住宅を検討する場合に知っておきたいポイントや、メリット・デメリットについてお伝えします。
二世帯住宅とは
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同じ家で生活するために建てられた家のことを指します。似た言葉に「同居」がありますが、これは2人以上の人が同じ家に一緒に住むことを指し、家族や親族だけでなく友達と住む場合なども含みます。
二世帯住宅の種類は次の3つです。
①完全同居型
玄関はひとつで、水回りやリビングなど、すべてのスペースを全員で共有していくタイプの住宅で、ルームシェア・同居といった生活スタイルに近いイメージです。
②部分共有型
玄関をはじめ、一部の設備を共有するものの、生活スタイルなどによってリビング、キッチン、お風呂などを分けるタイプの住宅です。 1階と2階で居住スペースを分けることもでき、各世帯のプライバシーを守りやすい特徴があります。また、おじいちゃん・おばあちゃんと孫に差が出やすい生活リズムや食事の好みなどにも対応しやすいことが特徴です。
③完全分離型
こちらは、同じ敷地内に建っているものの居住スペースは完全に分離しているタイプの住宅です。マンションやアパートの同じ階のお隣さん同士といった感覚に似ているかもしれません。家の中でお互いの居住スペースを行き来できるように作られている場合もありますが、基本的には玄関の扉やポストから別々で、完全に独立した生活を送れるスタイルです。
二世帯住宅のメリット
メリット①子育て、介護の助け合いができる
3種類いずれのタイプの二世帯住宅であっても、非常にコミニケーションが取りやすい距離感であることは間違いありません。近年は共働き家庭も増えていますので、子世帯は親に子どもの送迎をお願いしやすく、頼まれた親世帯も同じ家に帰るため負担が少ないといったメリットがあります。親世帯は日々の孫の成長を間近で見られることもあり、子育てを軸に考えると双方にとって良い環境とも言えます。
また親世帯が高齢化した場合、介助、介護の面でも子世帯がすぐに対応できます。親世帯がまだまだ元気な場合も、日頃からの健康状態を定点チェックできる安心感もあります。またスマートフォンやパソコンが普及している現在、インターネット関連で親世帯が戸惑う場面も多いかもしれません。これも子世帯に気軽に教えてもらえる状況なので、生活面での不便さをすぐ解消できるでしょう。
メリット②建築費用を抑えるまたは予算を上げることが可能
完全同居型の場合、玄関、台所、リビング、お風呂などの設備数は通常の戸建てと同じで済むため建築費用を抑えられます。もちろん一緒に住む家族の人数によって部屋の数は増えますが、親世帯が亡くなって一世帯になったとしても、普通の戸建てと大差なくそのまま住み続けることが可能です。部分共有型の場合も、すべての設備を２つずつ用意する必要がないので、完全分離型と比べると費用を抑えることが可能です。
完全分離型の場合は、それぞれの居住スペースを各世帯が負担することが多く、大きなコストカットは難しいかもしれません。しかし二世帯住宅の新築は、親がもともと持っている土地に建てる事例もあり、千万単位で予算を抑えることも可能です。この場合は浮いた土地代を建物代にまわすことで内装のこだわりたい部分を充実させることもできます。
メリット③家事の負担が減る
二世帯住宅での暮らしは、核家族に比べて大人の手が増えるので、子世帯にとっては家事分担の面で助かることがあるでしょう。たとえば食事の用意に関して考えてみましょう。完全同居型の場合は、買い出し、料理、洗い物を分担することになりますが、部分共有型、完全分離型であっても、週末はどちらかの家に集まって全員で食卓を囲むといったパターンもあります。毎回全員で分担して個々の負担を減らしたり、隔週で担当を割り振るなど自由にルールを決められるので、家事と自由時間とのバランスを取りやすいかもしれません。
メリット④税金、相続税が抑えられる
現在の法律では親から年間110万円を超える金額を贈与されると贈与税がかかりますが、建築費として渡されたお金には税金がかからない場合があります。また二世帯住宅として建てると、親世帯が亡くなったあとの相続税が抑えられることもあります。二世帯住宅は一定の条件を満たすと金銭面でのメリットにもなるので、検討の余地があると言えますね。
二世帯住宅のデメリット
デメリット①生活費の割合がわかりにくい
部分共有型や完全分離型の場合は、光熱費のメーターを別に設置して各世帯で支払いを分けることができます。しかし完全同居型の場合は、光熱費を世帯別に計算することが難しく、実際に生活が始まってから不満が出てくるケースが少なくありません。そのため、あらかじめルールをしっかり決めておきたいところです。また、一緒に住むことで初めて明らかになる問題もあることでしょう。わだかまりをなくし快適に暮らしていくためにも、全員が本音を言い合える良好な関係構築が必須です。
デメリット②プライバシー問題
一緒に住む人たち全員が同じ価値観をもっていれば問題ありませんが、「常にリビングでみんなと過ごしたい」「ひとりの空間も大切にしたい」というように、プライバシーに対する考え方が異なると問題に発展しやすいです。間取りを考える段階でそれぞれの希望や要望をしっかりと出し合い、皆が納得する形を模索する必要があります。
デメリット③生活リズムのズレ
起床時間、食事時間、就寝時間など、年齢によって子世帯の中だけでもばらつきのある生活リズム。ここに親世帯も一緒に住むとなれば、さらにお互いを気遣ったり譲り合ったりする配慮も必要です。たとえば子どもの寝かしつけをしたい子世帯と、その時間はテレビを見てくつろぎたい親世帯。食事の内容も、あっさり味の和食が好みか、ボリューム満点の肉料理が好きかなど、それぞれの生活スタイルに違いがあります。実際にどのような暮らしになるかを想像しながら、3種類の二世帯住宅のうちどのタイプを選ぶかも慎重に検討したいですね。
デメリット④相続トラブル
親世帯が使っていた居住スペースももちろん相続の対象になります。子世帯に兄弟姉妹がいる場合は、親世帯が亡くなったあとのことまで親族で話し合っておく必要があります。完全分離型の場合はそのスペースを賃貸に出したり、兄弟姉妹が新たに引っ越して住んだりするという使い方ができます。一方で完全同居型や部分共有型では住宅を売却して現金化するのもハードルが高く、二世帯住宅を建てる場合は、数十年後に起こるであろう相続関連事項についてもトラブルを避ける配慮が必要です。
二世帯住宅を建てる前にやっておくこと
ここまで説明したように、二世帯住宅には、完全同居型、部分共有型、完全分離型の3種類があり、それぞれにメリット、デメリットが存在します。二世帯住宅を新築するには、それぞれの希望や要望を出し合い、優先順位をつけながら全員が納得できる条件をすり合わせていく必要があります。親世帯と子世帯はどこまでスペースを共有するか、間取りをどう工夫するか、新築費用の分担割合はどれくらいか、生活が始まってからの家事分担のルールをどう決めるかなどを明確にしていくのは労力を要しますが、トラブルを回避して楽しく過ごしていくためにもしっかり時間をかけて話し合いましょう。
また数十年先の未来にも目を向け、親世帯、子世帯以外に関係する親族を含め、将来的には誰がこの二世帯住宅を所持・管理していくのか、売却や賃貸の選択肢を残すのかなど、あらかじめ明確にしておく必要がありますね。
まとめ
アイフルホームにも二世帯住宅の建築事例がたくさんあります。たとえば、段差のない「バリアフリー」はお年寄り向けの工夫に思いがちですが、実はよちよち歩きの赤ちゃんにもやさしい家作りにつながっています。子育てとの親和性も高い二世帯住宅。アイフルホームには大人数でもストレスなく暮らすためのノウハウが数多くあります。みなさまのすてきな家作りのお手伝いができることを楽しみにしております。
