保育園や幼稚園を卒園し小学校に上がると、学費や教育費の色々な費用がかかります。
小学校6年間で、いつ、どのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。
学校での費用、学校外の費用、補助金などについても調べてみましたので参考にしてみてくださいね。
小学校6年間の私立と公立の学費はどれくらい？
学費と一言で言っても、公立と私立で違いがあります。
小学校６年間で公立と私立それぞれ、月々、年間でどれくらい学費がかかるのかをみてみましょう。
下のデータは、文部科学省の「子供の学習費調査」という調査による、各校種の「学習費総額」のデータです。
小学校6年間にかかる費用がわかります。
（こちらのデータにおける学習費には、学校教育費のみではなく、給食費、学校外活動費も含まれています。）
| 学習費総額 | ||
| 年間平均 | ６年間合計 | |
| 公立小学校 | 約35.2万円 | 約211.2万円 |
| 私立小学校 | 約166.6万円 | 約999.6万円 |
小学校6年間の学費は、公立か私立で大きく異なります。
公立と私立で、約5倍の差があり、私立小学校の場合は、6年間で1000万円近くの金額が学費として必要になってきます。
また、公立小学校の場合は、年間約35万円となっており、月額に換算すると、約2.9万円です。
そしてこれは、一人当たりの金額なので、子供が2人であれば、月額で約5.8万円の学費がかかることになります。
公立であっても私立であっても、学費、教育費をしっかりと計画していくことが大切と言えるでしょう。
出典：文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」
小学校の学費は無償化にならないの？
ニュースでよく耳にする、学費の「無償化」についてのお話です。
現在、公立小学校は教育費無償化の対象となっています。無償化となるのは、授業料と教科書代です。
自治体によっては、学校給食費が無償化になっているところもあるようですが、基本的に学校給食や修学旅行費などは、保護者負担となっています。
なお、低所得保護者に対しては、一部援助がある場合があります。お住まいの自治体にて確認してみてくださいね。
出典：文部科学省 令和3年度「学校給食実施状況等調査」
小学校の学費は引き落とし？毎月どのくらい？
小学校での学費など、校費の支払いは、ほとんどの場合が引き落としです。
我が子も地方の公立小学校に通っていますが、入学説明会の際に引き落とし口座の用紙をもらい、入学までに手続きをしてくださいというお話しがありました。
次に、毎月の引き落としはどのくらいなのか、みていきましょう。
引き落とし日などは、学校やお住まい市区町村によって違いがありますが、一般的なパターンをご紹介します。
■給食費
金額：1か月約4,500円
支払い時期：毎月（4月または夏休みなど引き落としがない月もあります）
■教材費
金額：1回につき約10,000円
支払い時期：年2回に分けて引き落とし（学年によって金額は異なります）
■遠足や課外学習費
金額：約1,000円～5,000円
支払い時期：都度
■修学旅行の費用
金額：約30,000円
支払い時期：6年生
※修学旅行費は高額のため、積み立てをしている学校もあるようです。また、旅行費用以外にもおこづかいや旅行カバン、服などの費用も必要になる可能性があります。
■卒業アルバム代
金額：約15,000円～18,000円
支払い時期：6年生の後半
少子化の影響で卒業生の人数も少なくなっています。それに伴って、卒業アルバムを購入する際の負担が高額になる傾向があります。
一般的なパターンをみてきましたが、公立小学校の場合は、月額換算するとそれほど高額ではありません。
私立小学校の場合は、入学金や施設設備費なども掛かってきますので、さらに負担が大きくなります。
小学生になると学校外の活動にも費用がかかる！その内訳は？
小学校に入ると、学校外の活動にも費用がかかってきます。
家庭教師や学習塾などの「補助学習費」と、その他の習い事の月謝などの「その他の学校外活動費」にわけられ、合わせて「学校外活動費」となります。
文部科学省 「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立・私立小学校における「補助学習費」と「その他の学校外活動費」は以下のようになります。
| 公立 | 私立 | |
| 補助学習費 | 約8.2万円 | 約34.8万円 |
| その他の学校外活動費 | 約13.1万円 | 約29.8万円 |
補助学習費は、公立の6年生で年間約13万円、私立の6年生で約64万円となっています。
小学校では学年が上がるほど、塾などに通うようになる子供が多くなることがわかりますね。
また、その他の学校外活動費は、公立の6年生で年間約11万円、私立の6年生で約22万円となっています。
そして、6年生になると、公立、私立ともに、その他の学校外活動費を上回っています。
小学校のうち、特に高学年になると、塾などに通う子供が多いことがわかりますね。
この他にも、中学受験をする場合などは、さらに費用がかかり、高額になる傾向があります。
小学校の学費が払えないかも⁉と不安な方必見！学費に使える補助金制度
小学校になると学費など様々な費用がかかることがわかりましたが、払えないかも？と不安になる方もいますよね。
そんな不安な方は必見の、学費に使える補助金制度をご紹介します。
・児童手当
児童手当は、全国一律の国の手当です。
3歳未満は子供一人につき、15,000円／月
3歳から中学校卒業までは、子供一人につき、10,000円／月
が支給されます。
3人目以降の子供は、3歳から小学校卒業までの間は、15,000円／月が支給されます。
なお、支給に所得制限があり、
世帯主の年収が9,600,000円〜12,000,000円の場合は、子供一人につき、5,000円／月となります。
2022年の10月から、世帯主の年収が12,000,000円を超える世帯は支給対象外となりました。
・児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭や両親がいない家庭が対象で、児童を養育している方を対象に支給される手当です。
支給額は、親の所得によって決定され、「全部支給」と「一部支給」という仕組みになっています。
現在、全部支給は42,330円／月で、一部支給は、42,320円／月から9,990円／月となっています。
この手当を受給するためには、手続きが必要です。対象の場合は申請をするようにしましょう。
・就学援助制度
さまざまな事情で収入が不足している世帯に対して、就学援助制度という手当があります。
対象となるのは、生活保護を受けている「要保護者」と、生活保護は受けていないが極端に所得が低いと各自治体の教育委員会が認定した「準要保護者」です。
要保護者の支給対象は、以下のようになっています。
| 学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費／卒業アルバム代等／オンライン学習通信費 など。 |
一方、準要保護者の支給対象は、各々お住まいの自治体によって異なります。そのため、自分で確認する必要があります。
就学援助制度を利用する際は、申請書が必要です。学期の始めに学校で配布されます。
ちなみに私の住む地域では、新入学の際は、入学説明会の際の書類一式に同封して配布されました。
学期の始め以外のタイミングで必要になった場合は、お住まいの自治体に問い合わせるか、「就学円援助制度」とお住まいの自治体の情報をインターネット検索するようにすると良いでしょう。
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まとめ
小学校の学費、教育費についてみてきました。あくまで平均額ですが、こんなにかかるの？と感じた部分もあるのではないでしょうか。
また、データは一人あたりの金額なので、小学生の兄弟がいる場合はさらに人数分の費用を検討する必要があります。
この先、高校、大学と学費、教育費が必要な時期は続いて行きます。
家計の状況や将来の資金計画をよく考えて、しっかり貯蓄もして備えていきたいですね。
